事業案内business
令和4年度事業計画
令和4年度事業計画「WITHコロナ」がもたらした新しい形での経済活動、あるいはデジタル庁の創設に象徴される国のデジタル化施策の推進などにより、社会のデジタル化はここに来て一気にスピードが増してきている。
このような中、情報サービス産業界には、従来の技術に加えて進化し続けるICT技術にも対応し、さらにはセキュリティにも十分配慮した利便性の高い技術やサービスの提供が強く求められており、本県を代表する情報サービス産業団体である当協会の果たすべき役割は、以前にも増して重要なものとなっている。
折しも、令和４年度は、ＦＩＳＡ中期事業計画第６期３ヶ年方針（令和４年度～令和６年度）の初年度に当たる。
この新しい活動方針のもと、「地域への貢献、そして地域との共創へ」という目指すべき姿の実現に向けて、各委員会を中心に創意工夫を凝らし、既存事業の継続的実施、・拡充、新規事業の創出など幅広い事業の積極的な展開に、会員一丸となって取り組んでいくこととする。
FISA中期事業計画第６期３ヶ年方針に
掲げる基本施策
1. 情報サービス関連技術の調査研究促進
2. 情報サービスの安全性・信頼性の確保のための調査研究及び普及啓発活動
3. 情報処理技術者の育成・確保に関する施策
4. 情報化推進のための普及啓発活動
5. 情報化に関する情報の収集及び提供事業
6. 会員企業の満足度向上のための施策
法人事業
協会運営の基本的事項、活動方針、活動内容等の決定機関である「総会」「理事会」を適宜開催するとともに、各委員会において、担当事業の企画・運営を行う。
併せて、理事会・委員会合同会議や委員会連絡会議において、事業内容や進捗状況等について意見交換を行い、情報の共有を図り、事業の効果的・効率的な推進を図る。
通常総会
理事会・委員会合同会議
普及啓発事業（公益事業）
最新技術セミナーの開催、ＩＴ業界に対する理解の促進、ＩＣＴ利活用の促進など情報化を推進するための事業を実施する。
情報発信事業
行政機関、情報サービス産業関連団体などとの連携を強化し、収集した情報を会員へ提供する。また、ＳＮＳの積極的な活用により会員間の情報共有化と交流を促進する。
さらに、懇親会や情報交換会など、会員相互の交流機会の充実を図る。
未来Innovation in 九州
ベトナムICTネットワーキング
人材確保事業
多様な研修の実施、地元大学との連携あるいは全国を対象とした合同企業説明会の実施、ｉＣＤの導入・活用の推進など、会員企業における人材育成、確保を支援する。
タイアップ研修
合同企業説明会
福利厚生事業
会員企業・従業員向けの福利厚生の充実を図るため、メンタルヘルス対策やワークライフバランスの充実をテーマとしたセミナーの開催、及び健康促進事業を実施する。
CONTACT
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