一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会(FISA) 会長 藤本宏文
当協会は、前身であります福岡県ソフトウェア協議会を母体に、平成7年9月に、情報化推進のための普及啓発、情報処理技術者の育成、情報サービスの安全性・信頼性の調査研究、情報サービス関連技術の研究開発の促進等を目的に、社団法人福岡県情報サービス産業協会として設立され、平成24年4月には公益法人改革に伴って一般社団法人へと移行し、今日を迎えるに至っております。 現在(令和3.10.1時点)、正会員142社、賛助会員27社、計169社の会員を擁しております。
近年の社会経済環境の変化は著しく、ICT技術の利活用は社会経済活動の発展に不可欠なものとなっております。 そのような中、2025年の崖問題(現在は2027年問題)を契機として、デジタル化の流れが始まりました。 令和2年初頭から世界中で蔓延した新型コロナウイルス対応で、日本は他の先進国に比べてデジタル化が遅れていることが鮮明になり、政府もデジタル化を政策の中心に据えることとなり、令和3年9月にはデジタル庁が発足しました。特に行政・医療・教育の分野に力を入れることとしておりますが、新型コロナウイルスを契機として、企業も従来の事業の見直しが不可欠となり、その手段としてデジタルを利用せざるを得ず、民間ベースでもデジタル化への取り組みは加速しております。
こうしたなか、私ども情報サービス産業界は、従来の技術に加えて、進化し続けるICT技術にも対応し、セキュリティに十分配慮した利便性の高い技術やサービスをユーザーや社会に提供していくことによって、地域の発展に貢献していかなければなりません。
当協会としましては、引き続き、会員企業の発展に資する人材育成支援事業、福利厚生事業、情報提供事業などを実施するとともに、普及啓発活動や地域活性化に向けた取り組み等を通じ、地域経済の振興に寄与し、地域情報サービス産業団体として皆様方のお役に立ちたいと考えております。
皆様方の一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
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